2016年10月の有効求人倍率は1.40倍と25年2カ月ぶり高水準、完全失業率は3.0%で横ばい

2016年10月の有効求人倍率は1.40倍(季節調整値、季節による変動を除いた数字)と前月より0.02ポイント上昇しました。すべての都道府県で再び1倍以上となりました(6月から8月と1倍を超えましたが、9月は沖縄県のみ1倍を下回り0.96倍でした。10月の沖縄県は1.00倍でした)。10月の完全失業率は3.0%(季節調整値)と前月と同じでした。前年同月比でみると、就業者は23ヵ月連続で増加、完全失業者は77ヵ月連続で減少しています(就業者は63万人増加の6495万人、完全失業者は13万人減少の195万人)。厚生労働省、総務省とも、雇用情勢は引続き改善方向で推移している、としています。

厚生労働省、総務省とも、雇用情勢は引続き改善方向で推移している、としています。

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
(10月分)
総務省では、就業状況、失業者、失業率など把握するため、「労働力調査」を毎月実施・公表しています。
(10月分)
(注)有効求人倍率は、仕事を求めている求職者一人に対し企業から何人の求人があるかを示す、労働市場の基本指標で、完全失業率は、労働力人口に対する完全失業者数で表わされます。両指標とも、各月の数字は、通常、季節による変動要因を除いた季節調整値が使用されます。

2つの調査の2016年10 月分の状況が両省から11 月29 日に公表されました。総じて、雇用情勢は好調な状況を続けています。
2016年10 月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.02 ポイント上昇し1.40 倍でした。2010(平成22)年以降、有効求職者の減少、有効求人数の増加が続いています。

10 月の新規求人数(当月に新たに受け付けた求人数、原数値)は前年同月と比較すると1.1 %減となりました。前年同月比を産業別にみると、教育・学習支援業(10.0%増)、宿泊業・飲食サービス業(3.5%増)、医療・福祉業(1.6%増)、建設業(1.0%増)などで増加となり、学術研究・専門技術サービス業(6.6%減)、情報通信業(6.5%減)、卸売・小売業(4.7%減)などで減少となりました。

10月の都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、求人受理地別では、最高は東京都の2.07倍、最低は沖縄県の1.00倍、実際の就業地別では、最高は福井県の1.96倍、最低は北海道の1.08倍となりました。人手不足は全国的で、求人受理地別でも就業地別でも、全都道府県で1倍以上となっています。

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(注)
1.月別の数値は季節調整値である。なお、平成27年12月以前の数値は、平成28年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
2.文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数からパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
3.文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

2016年10月の全国の完全失業率(季節調整値)も同日総務省統計局から公表されましたが、3.0%と前月と同水準でした。
(注)完全失業率は、15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、仕事を探しても仕事に就くことのできない人(完全失業者)の割合です。

10月には、就業者(働いている者)が6,495万人と前年同月に比べ63万人増加し23カ月連続の増加)、完全失業者数も195万人と、前年同月に比べて13万人減りました(77カ月連続で減少)。完全失業者数が200万人を下回ったのは、1995(平成7)年2月以来で21年8ヵ月ぶりです。求職理由をみると、「勤め先や事業の都合による離職」が5万人の減少、「自発的な離職(自己都合)」が4万人の減少でした。雇用情勢は引続き改善傾向で推移していると総務省統計局は分析しています。

厚生労働省は、「景気は緩やかな回復に伴い、引続き雇用情勢は好調に推移している。全国での回復の兆しも底堅い。」としていますが、「いわゆる人手不足と言われる産業では雇用のミスマッチが生じている可能性もあり、海外の経済情勢とあわせ、注視していく必要がある」としています。