2017年1月の有効求人倍率は1.43倍、全都道府県で4か月連続1倍以上。完全失業率は3.0%とやや改善

2017年1月の有効求人倍率は1.43倍(季節調整値、季節による変動を除いた数字)と前月と同水準でした。また、4か月連続ですべての都道府県で1倍以上となりました。
12月の完全失業率は3.0%(季節調整値)と前月より0.1ポイント低下しました。前年同月比でみると、就業者は49ヵ月連続で増加、完全失業者は80ヵ月連続で減少しています(就業者は46万人増加の6470万人、完全失業者は14万人減少の197万人)。厚生労働省、総務省とも、雇用情勢は引続き改善方向で推移している、としています。

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています
(1月分)

総務省では、就業状況、失業者、失業率など把握するため、「労働力調査」を毎月実施・公表しています。
(1月分)

(注)有効求人倍率は、仕事を求めている求職者一人に対し企業から何人の求人があるかを示す、労働市場の基本指標で、完全失業率は、労働力人口に対する完全失業者数で表わされます。両指標とも、各月の数字は、通常、季節による変動要因を除いた季節調整値が使用されます。

2つの調査の2017年1 月分の状況が両省から3月3 日に公表されました。総じて、雇用情勢は好調な状況を続けています。

2017年1 月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同水準の1.43 倍でした。2010(平成22)年以降、有効求職者の減少、有効求人数の増加が続いています。

新規求人数は、内閣府の景気動向指数の先行系列に採用されている唯一の労働統計指標です。景気に先行して変動する先行系列とされているのは、企業は景気がよくなると感じると求人活動を活発化し、景気の陰りを感じると、新たな求人活動を控えるからです。1月の新規求人数(当月に新たに受け付けた求人数、原数値)は前年同月と比較すると3.6%増となりました。前年同月比を産業別にみると、製造業(7.7%増)、サービス業(他に分類されないもの、5.7%増)、教育・学習支援業(5.4%増)、運輸・郵便業(4.8%増)、建設業(4.7%増)などで増加となり、減少は卸売業・小売業(1.6%減)など一部の業種のみでした。

1月の都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、求人受理地別では、最高は東京都の2.05倍、最低は神奈川県の1.05倍、実際の就業地別では、最高は福井県の1.97倍、最低は北海道と高知県の1.15倍となりました。人手不足は全国的で、求人受理地別でも就業地別でも、全都道府県で1倍以上となっています。東京都、大阪府、愛知県等一部の都府県以外では低く出がちな求人受理地別でみても、全都道府県で4ヵ月連続1倍以上となっています。

(注)
1.月別の数値は季節調整値である。なお、平成28年12月以前の数値は、今回、新季節指数により改訂されている。
(2.文中の正社員有効求人倍率・・・)は削除
2.文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
2017年1月の全国の完全失業率(季節調整値)も同日総務省統計局から公表されましたが、3.0%と前月に比べ0.1ポイント低下しました。
(注)完全失業率は、15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、仕事を探しても仕事に就くことのできない人(完全失業者)の割合です。

1月には、就業者(働いている者)が6,470万人と前年同月に比べ46万人増加し(49カ月連続の増加)、完全失業者数も197万人と、前年同月に比べて14万人減りました(80カ月連続で減少)。(この一文削除)完全失業者数が200万人を下回ったのは先月に次ぎ2か月連続で、1995(平成7)年2月以来です。求職理由をみると、「勤め先や事業の都合による離職」が11万人の減少、「自発的な離職(自己都合)」が2万人の増加でした。雇用情勢は引続き改善傾向で推移していると総務省統計局は分析しています。

(注)完全失業率(季節調整値)は、今回(2017年1月分結果発表時)、過去に遡って改定されています。また、2017年1月分結果から2015年国勢調査結果を基準とする推計人口(新基準)に切り替えられており、就業者数、完全失業者数等の原数字も微妙に修正されています。

厚生労働省は、「緩やかな景気の回復により、引続き雇用環境は着実に改善が進み、高い水準が維持されている。」としています。