6-5 困った時の相談

地方自治体などで行っている法律相談を利用

働き、暮らす中では法律に関わるいろいろな問題に遭遇するものです。親・兄弟・友人に相談して問題解決の道を探ることができれば良いのですが、専門性、緊急性を要することであれば躊躇せず専門家に相談することをおすすめします。

ひとくちに法律に関わる問題といっても非常に幅広く、どこに相談したら良いのか、相談料がいくらかかるか、という不安があると思います。内閣府では、日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめたホームページ(暮らしの相談窓口のご案内)を開設していますので、ご覧ください。自治体や弁護士会等が行なっている無料(法律)相談を利用してみるのもいいでしょう。相談内容によって、法律の専門家の紹介など適切なアドバイスを受けることができます。自治体の広報誌、HPに開催日の告知がされています。

自治体などの行なっている無料(法律)相談は、一般に月に1〜2回と緊急な場合に対応できないことが難点です。緊急を要する、問題が明確な相談であれば最初から専門家に相談しましょう。

相談内容によって専門家が違ってきます

専門家といっても、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など幅広く、取扱える業務範囲も決まっています(重複している業務もあります)。さらに解決方法も違ってきます。例えば、労使間のトラブルであれば、社会保険労務士は、当事者と企業の間に入って法律的にも適切な解決方法を提案しますが、その提案を企業が拒否した場合、裁判ということになれば弁護士の領域となります。特別な研修を受けた認定司法書士も、簡易裁判所に限って取扱うことができますが、金額が140万円を下回る民事事件に限定されています。

通常、弁護士への相談は最低でも30分5000円程度の相談料が必要になります。また、裁判となれば相応の費用が発生します。相談費用、裁判費用が用意できないという方には日本司法支援センター(「法テラス」)が、無料で法律相談を受けることができる相談登録弁護士制度、裁判費用の代理援助制度を準備しています。ただし、所得制限がありますから注意してください。また地元に弁護士がいないといった場合も「法テラス」に相談することをおすすめします。

相談できる内容は司法書士、行政書士など資格によって異なっています。また、各団体で無料相談も行なっていますので利用してください。
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