現在、障害・難病に向き合う上で、本人や家族の不安や悲しみに耳を傾け、必要な情報提供を行う相談支援の窓口が整備されています。また、本人に必要な支援についてそれら専門機関が連携して更に別の専門機関へとつないでくれる、そんなネットワークも形作られています。
自分の事を他人に知られたくない、敷居が高く感じる等、最初はなかなか相談に行きにくい場合もあるかもしれません。しかし、担当者・専門職には守秘義務（秘密保持義務）がありますし、相談をくりかえすことによって障害や病気とどう向き合えばよいのか心の整理にも役立つ場合があります。また、自分ひとりでは導き出せないような解決策を共に考えてくれる場合もあります。

地域の医療・介護機関との連携、在宅での治療・看護に関する相談、本人や家族の身体・精神的な健康についての相談、くらしに関する相談（経済的問題、利用できる福祉・所得保障制度等の紹介など）への対応を行っています。行政窓口等へ相談に行く前に、ここで利用可能な制度や相談したい内容について情報提供を受け、整理しておくと良いでしょう。 多くの場合、難病医療拠点病院や行政機関に設置されており、相談や地域交流会等、就労支援等についての情報提供を行います。

各自治体で名称は異なりますが、年金については「保険年金課」「社会保険事務所」、障害者福祉については「障害福祉課」、難病に対する医療費の公費負担については「保健所」や「保健センター」等が窓口になります。これら行政窓口では、公的制度についての相談や各種申請を受け付けます。但し、窓口を訪ね、相談から各種申請に至るまでには、物や書類の不備で再度の訪問を要するなど申請が滞る場合があるので、事前に電話・Fax、Eメール等で困っていることや相談時の必要書類等について問い合わせておくと良いでしょう。また、限られた時間で全てを口頭で伝えることが難しい場合は、不安な事や相談したい内容を整理（箇条書きなど）しておくと便利です。

求人票の閲覧以外にも、障害者・難病患者に対する相談支援を行い、公共職業訓練のあっせん、障害者試行雇用（トライアル雇用）（※用語解説参照）、職場適応援助者（ジョブコーチ）（※用語解説参照）による支援等についての情報提供を行っています。 一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の一連の職業リハビリテーションを行う機関です。就職時には、障害者職業カウンセラー（※用語解説参照）が策定した支援計画に基づいて、職場適応援助者（ジョブコーチ）が就職先への定着のために職場に出向いて直接支援を行います。また、事業主に対しても、雇用管理上の課題を分析し、雇用管理に関する助言その他の支援を実施します。 就職や職場定着に当たって、職業生活面の支援と日常生活や地域生活面の支援を一体的に行うため、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関の連携の拠点として、職業相談や職場開拓、就職に向けた基礎訓練や準備、職場実習の際の連絡調整等を行います。また、就職後も相談を受け、定期的な職場訪問等によって定着支援も行います。

地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした機関です。事業内容に総合相談・支援事業が位置づけられています。（各自治体ＨＰに所在地一覧表あり） 障害をもつ人及び家族に対して、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用（※用語解説参照）、ピアカウンセリング（※用語解説参照）、介護相談、権利擁護のために必要な援助、専門機関等の情報提供などを行います。（各自治体ＨＰに所在地一覧表あり） 自閉症、アスペルガー障害等の発達障害をもつ人に対して、相談・指導や他の関係機関との連携等、総合的な支援を行う機関です。発達障害の特徴（コミュニケーションが取りにくい、こだわりが強い、衝撃的な行動をとる等）がある場合には、総合的な診断・支援を行います。また、上記ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等と連携した就労支援も行います。