「ビジネス助っ人隊」とは、「NPO法人東上まちづくりフォーラム （注）」と、埼玉県・団塊世代活動支援センターが協働事業として展開しているビジネスモデル。中高年と地元企業・NPOとのマッチング支援事業の一環として、2007年9月から活動を開始しました。「街や地域をよくしたい」という思いを持つ人たちが、自分たちの経験・スキル・得意分野・人脈を活用して、地元企業や地域社会に貢献するという試みです。
「チームとなって各自が力を出しあう形での、いわば“社会起業”の実験です。まずは“ちょっとしたお小遣い稼ぎ”段階をめざし、やがてコミュニティビジネスとして確立することを目標としています」と語るのは、フォーラムの理事長である柴田郁夫氏。
この3年弱の間に、助っ人隊の陣容は、営業、コンサル、パソコン・IT、商工団体、経営研修他、多岐にわたっており、人材層の厚さがうかがい知れます。

当日の発表内容は、下記の通りです。

1. 営業助っ人隊・長寿社会プロジェクト／青森産のヒバ製品の首都圏での販路開拓例。※地元の中小企業からの依頼によって、販路拡大などの支援を実施。メンバーの経験・人脈を活かし、すでに200社以上の実績があります。
2. 商工団体助っ人隊（及びコンサル助っ人隊）／埼玉県内の商工会・商工会議所などからの業務依頼例。※三郷市商工会からは3年にわたって、会員獲得支援業務を受託。志木市商工会からは機関誌の制作支援業務を受託。川越商工会議所・地域力連携拠点事業では、連携パートナーとして認定され、100社近い地元企業へのコンサル業務を行いました。
3. パソコン・IT助っ人隊／障がい者向けホームページ制作講習会、就労支援などの取り組み例。※中小企業向けホームページ制作やサーバー・ネットワーク構築の他、シニア情報アドバイザーであるメンバーによる、シニア向けパソコン教室を実施。障がい者向けホームページ制作講習会に関しては3年度にわたって開催しています。さらに、障がい者やフリーターの就労の促進に向けて、在宅テレワーカーとしての就労支援体制を構築予定です。
4. 市民事業大学プロジェクト／映像でまちおこしをめざす「市民映像フォーラム（県との協働事業）」の実施例。助っ人隊メンバーのうち、特定の分野で講師になれる人材が、講習会や講演業務など受託。市民事業大学プロジェクトから生まれた「市民映像フォーラム」は、21年度「我がまち発見・映像塾」を開催。ドキュメンタリーや観光、報道など、映像関連の基礎知識のレクチャーを実施しました。今後も映像関連事業の企画がスタンバイ中。
5. 観光支援プロジェクト／東部伊勢崎線上の足利・太田・桐生・伊勢崎・館林の各市の観光資源などを有効活用し、“五都伝説”として新しい魅力を訴求するプロジェクト紹介。※群馬県出身のメンバーが、縁のある地域と埼玉を結び、win-winの関係を作る活動の一環です。鉄道会社や自転車メーカー、地元NPOと連携して、環境にも優しい新しい旅を提案。
6. グリーンエコツーリズムプロジェクト／栃木県茂木町の「棚田」や「ヤナ」「ブルーベリー園」といった、自然環境や観光資源を活用した体験型のツーリズムを企画・実施するプロジェクトの紹介。
7. 空き店舗活性プロジェクト／埼玉県の上福岡駅前にある空店舗を利用して、茨城県河内町特産の米、餅、野菜などを販売。相互にWIN・WINの関係を作るプロジェクトの実施例。
   ※地元との関係も良好で、今後も開催予定です。
8. 助っ人隊のビジネスモデル「スパイラル」／受託した業務を、それに適したスキルを備えたメンバーが受け持ち、チームを組んで対応していくビジネスモデルの紹介。※中小企業などの社員教育にはコンサル助っ人隊、商品開発には営業助っ人隊が携わるなど、横断的に各助っ人隊が連携をとっています。これまでに支援を行った企業のうち、2社ほどが上場をめざしています。

すでに成果を出しているプロジェクトも少なくはありません。セカンドライフの新しい過ごし方としても注目されており、マスコミ関係の取材もよくあるとのこと。現在、登録会員数は約150名、正会員52名。「想いを形に、スキルを収入に」というのが、助っ人隊のスローガンですが、何よりも自分たちのこれまでの歩みが、また別のステージで何らかの結実となるということが、会員の皆さんの励みとなっているようです。

ちなみに、埼玉県・団塊世代支援センターは当初の予定通り、今年度末で事業終了となり、以降は就職支援に重点を置いた新たな施設の運営に携わるそうです。今後は別の形での関わりとなるそうですが、助っ人隊そのものは、基盤作りも着実に進み、活動自体がより本格化していきます。そのために、新たな会員も募集中。これからの活躍に、大いに期待できそうな成果発表会でした。

(注)「東上まちづくりフォーラム」は、21世紀にふさわしい住民参画のまちづくりを目的として、2001年に設立しました。東上線に隣接する地域住民を啓発し、市民意識の向上、地域に対する関心を高め、住民の潜在的な能力を引き出すと共にリーダー育成を図り、住民による東上地域の近未来像を描きながら、住民参画の地域活性化を実現するものです。以来、20以上のプロジェクトを立ち上げ、新しい団体や仕事をスタートさせてきました。「ビジネス助っ人隊」はその根幹となる活動です。

【問い合わせ先】
NPO法人東上まちづくりフォーラム／ビジネス助っ人隊
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