総務省は6月29日、全世帯のおよそ1%を抽出した、2015年の国勢調査の速報結果を発表しました。それによると、人口全体に占める割合は26.7%と、1920年（大正9年）の調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者になったことがわかりました。
国政調査は5年ごとに全世帯の調査をする最も基本的な統計調査で、全数調査結果の前に、まずおよそ1%を集計した速報が公表されます。この速報によると、総人口に占める65歳以上の人口は約3,342万人で、人口全体に占める割合は26.7%と、1920年（大正9年）の調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者になったことがわかりました。
都道府県別にみると、割合が最も高いのは秋田県の33.5%で、次いで、高知県の32.9%、島根県の32.6%、山口県32.0%などが続きます。割合が最も低いのは沖縄県の19.7%で、次いで、東京都の22.9%、愛知県の23.8%、神奈川県24.0%、滋賀県24.1%などが続きます。
他方、少子化の進行で15歳未満人口の割合は低下し、都道府県別では、前回唯一、15歳未満人口が65歳以上人口を上回っていた沖縄県が今回、65歳人口割合（19.7%）、15歳未満人口割合（17.2%）と逆転したことにより、調査開始以来初めて全都道府県で、65歳以上人口割合が15歳未満人口割合を上回りました。少子高齢化が日本全国で進んでいることが明確になりました。
図 都道府県別65歳以上人口の割合－2010（平成22）年、2015（平成27）年
