社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度
公的融資には、株式会社日本政策金融公庫や沖縄県内限定の沖縄振興開発金融公庫などがありますが、事業のための資金のほかに生活支援として教育資金の融資を受けることも可能です。教育資金は低金利で学生・生徒1名につき300万円まで借りることができます。返済期間は15年ですが、母子家庭や交通遺児家族は3年の延長も可能。
全国にある社会福祉協議会には、「生活福祉資金貸付制度」があります。2009（平成21）年10月に制度改正によって、資金種類の見直し、貸付利率等の要件緩和が行われました。貸付種類としては、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」があります。総合支援資金は、失業や減収等により生活に困窮している者について、継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）とあわせて、生活費及び一時的な資金の貸付を行うことにより生活の立て直しを支援する制度、不動産担保型生活資金は、子どもと同居していない65歳以上の世帯で、借地権や抵当権の設定されていない不動産（マンションは対象外）に住んでいれば評価額の70％を借りることができる制度です。
生活保護を受けることは恥ずかしいことではありません
働きたくても傷病等の理由で働けない、働いてはいるが収入が少なくて生活が維持できない、住居も定まらず、まず生活基盤をつくりたい、といった生活困窮世帯は増加しています。2013（平成25）年度の被生活保護世帯数は全国で159万世帯、保護率が最も高い大阪市では保護率は5.64%となっています。
生活保護は、今現在この国の唯一のセーフティネットですが、生活保護を受けることの困難さもクローズアップされています。北九州市での、生活保護を打ち切られたための餓死事件など列挙すればきりがありません。生活に困窮しているにもかかわらず、生活保護を受けることへの抵抗感があることも事実です。生活保護を受けることは恥ずかしいことではありません。生存権は憲法によって保障されています。
生活保護の窓口は福祉事務所です。福祉事務所は社会福祉の部署に併設されているケースが多いので役所の案内窓口で確認してください。
生活保護の相談窓口担当は、生活保護を受けさせないという姿勢で臨むケースも多いようです。窓口で申請を断られたら生活保護申請サポートを行っている団体、弁護士などに相談してみてください。