就職相談もできるハローワーク
ハローワークでは求人情報を探すことだけではなく、就職に関するさまざまな相談もできます。最近ではキャリアコンサルタントの資格をもったカウンセラーも配置されており、個別の職業相談や各種セミナー（履歴書、職務経歴書の書き方や模擬面接など）も実施しています。また、教育訓練給付制度や公共職業訓練機関の案内など、再就職のための資格や技能習得のためのサポート業務も行っています。
ハローワークでは、雇用に関連する情報の提供はもちろん、さまざまな相談にも丁寧に対応してくれます。就職に関する悩みや疑問がある方はもちろん、キャリアアップを図りたい方も積極的に活用してみましょう。
また、高年齢者に対する就職支援として、ハローワークのほかに、原則として市（区）町村単位に置かれており、基本的に都道府県知事の許可を受けた社団法人として独立した運営がされている「シルバー人材センター」では、定年退職者などの高年齢者に、そのライフスタイルに合わせた 「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な就業（その他の軽易な就業とは特別な知識、技能を必要とする就業）」 を提供しています。
雇用保険を受給できない方にも支援策
雇用保険を受給できない失業者の方（雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等）に対し、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、一定の支給要件を満たす場合には給付金を支給、加えてハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための「求職者支援制度」があります。
「求職者支援制度」
下記の通り「求職者支援訓練」と「職業訓練受講給付金」があります。
支援対象者は、以下の条件全てを満たしている方です。
- ハローワークに求職の申込をしていること。
- 雇用保険被保険者や雇用保険受給者ではないこと。
- 雇用保険に加入できなかった方
- 雇用保険の失業給付を受給中に再就職できないまま支給終了した方
- 雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険の失業給付を受けられない方
- 自営業を廃業した方
- 学卒未就職者の方
- 労働の意志と能力があること。
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと。
「求職者支援訓練」
公共職業訓練や、求職者支援訓練（民間訓練機関が行なう厚生労働省の認定を受けた職業訓練）で、受講料は無料（テキスト代などは自己負担）です。
「職業訓練受講給付金」
「求職者支援訓練」を受け、以下の支給要件を満たす場合に支給されます。
- 本人の収入が月8万円以下（収入とは、賃金等の他に、年金その他全般の収入）。
- 世帯全体の収入が月25万円（年300万円）以下（「世帯」とは本人の他、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当）。
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない。
- 全ての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は８割以上の出席）。
- 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない。
- 過去３年以内に、偽りその他不正な行為によって、特定の給付金の支給を受けたことがない。
- 訓練期間中から訓練終了、定期的にハローワークに来所して、職業相談を受けること。
この要件を満たしている方に
職業訓練受講手当・・・・・月額１０万円、通所手当（上限額あり）、が支給されます。
職業訓練受講手当は、ハローワークに来所して職業相談を受けた後、支給申請を行います。
「職業訓練受講給付金」を受給できる方で、受給金だけでは生活費が不足する場合は融資制度の「求職者支援資金融資」を利用することができます。
貸付の上限額は、同居配偶者等（同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母）がいる方・・・・月10万円、それ以外の方・・・・５万円となります。
「求職者支援制度」の窓口はハローワークです。詳しくは近くのハローワークで相談してください。