介護保険

40歳以上の方が被保険者。保険料は市区町村によって違いがあります

介護保険制度は、人口比率の高齢化に伴って、寝たきりや認知症などにより介護を必要とする高齢者が増えると共に、介護期間の長期化や介護者の高齢化により介護の負担が家族にとって大きくなっていたことから、社会全体で介護を支えるため、2000(平成12)年にスタートしました。

この制度は日本で生活されている40歳以上の方が被保険者となって保険料を支払い、介護が必要と認定されたときは費用の一部(原則1割)を支払って介護サービスが受けられる制度です。被保険者は第1号被保険者(65歳以上の人)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)に分けられます。

介護保険は市区町村が保険者となって運営するため、保険料は全国一律でなく、市区町村が条例で設定します。第2号被保険者は医療保険(国民健康保険など)の保険料と一括して納め、第1号被保険者の保険料は原則年金から特別徴収されます(特別徴収ができない場合は、市町村からの納入通知にもとづく普通徴収)。

介護保険で受けられるサービスは、65歳以上の者は、原因を問わず要支援・要介護状態になったときに、40〜64歳の者は、末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、受けることができます。以下のようなサービスが、介護の必要度(要介護1から5)、介護には至らない者に対する支援の必要度(要支援1ないし2)に応じ提供されます。

1.在宅で介護を受ける場合
訪問介護(ホームヘルプサービス)、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、通所介護(デイサービス)、訪問入浴介護、短期入所生活介護(ショートステイ)、認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)、居宅療養管理指導、福祉用具の貸与、居宅介護福祉用具購入費、住宅改修などのサービスが受けられます。なお、有料老人ホームや認知症老人グループホームなどでのサービスは、在宅(居宅)サービスとされています。

2.施設で介護を受ける場合
施設サービスは介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3種類あり、要介護1以上の人が利用できます。要支援1・2の認定を受けた人は利用できません。

まず介護認定申請。認定後はケアマネージャと相談して介護計画を作成します

なお、介護サービスを利用する手順は次のようになります。

  1. 保険者である市区町村へ要介護・要支援認定を申請します。
  2. 申請を受けた市区町村からケースワーカーや保健婦が利用者宅を訪問し、心身の状況を調査します。
  3. 市町村は、この調査結果と主治医の意見書を介護認定審査会に提出します。
  4. 認定審査会は、審査し、自立、要支援1〜2、要介護1〜5の8段階のいずれに該当するかを判定します。
  5. 市町村は認定結果を申請者に通知します。認定結果が非該当(自立)の場合、介護サービスは受けられません。
  6. 申請者は認定結果をもとに介護支援専門員(ケアマネジャー)などに居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。要支援と認定された人は地域包括支援センターで介護予防サービス計画を作成してもらいます。
  7. サービス計画に基づき、サービス提供事業者と契約してサービスを受けます。
  8. サービス利用者は原則として費用の1割を事業者に支払います。

要介護度別の利用できるサービスと利用限度額は以下のようになっています。
<居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額>
居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量(支給限度額)が要介護度別に定められています。 限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

<施設サービス自己負担の1ヶ月あたりの目安>
個室や多床室〔相部屋〕など住環境の違いによって自己負担額が変わります。
※介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担の目安

○要介護5の人が多床室を利用した場合
施設サービス費の1割 約26,000円
居住費 約11,000円(370円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます)
合計 約89,000円
○要介護5の人がユニット型個室を利用した場合
施設サービス費の1割 約27,000円
居住費 約60,000円(1,970円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます)
合計 約139,000円

いずれも運営主体である市区町村・厚生労働省やWAMNET(独立行政法人・福祉医療機構が運営する、福祉・保健・医療の総合情報サイト)等が詳しい解説をサイト上で行っています。チェックして理解を深めるといいでしょう。

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