日本老年学会・日本老年医学会は、1月5日、社会保障などの分野で「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げ、「65〜74歳」を「准高齢者」と定義し、社会の支え手でありモチベーションを持った存在と捉えなおすことを求める提言をまとめました。（高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言）
日本老年学会は、老年問題を扱う７つの学会の集合組織で、その中核をなす日本老年医学会と2013年から合同ワーキンググループを立ち上げ、多様な角度から高齢者の定義を再検討してきました。
高齢者は、多くの国で暦年齢65歳以上と定義され、日本老年学会では、これまで、「65〜74歳」を「前期高齢者」、「75～84歳」を「後期高齢者」、「85歳以上」を「超高齢者」と定義していました。
本提言では、高齢者を65歳以上とすることには医学的・生物学的に明確な根拠はないとし、①従来、高齢者とされてきた 65歳以上の人でも、特に65〜74 歳の前期高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていること（両学会の分析では、要介護認定率や脳卒中死亡率などは年々低下し、身体の動きや知的機能は上昇が見られるとしています）、②各種の意識調査結果でも、社会一般においても65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっていること（2014年度実施の内閣府意識調査「平成26年度高齢者の日常生活に関する意識調査」では、高齢者を男性は70歳以上、女性は75歳以上とする回答が最多でした）を強調しています。
こうした検討の結果、65歳以上の人を以下のように区分すべきであると提言しています。
| 65〜74歳 | 准高齢者ないし准高齢期 | (pre-old) |
| 75〜89歳 | 高齢者ないし高齢期 | (old) |
| 90歳〜 | 超高齢者ないし超高齢期 | (oldest-old, super-old) |
この提言に対し、塩崎恭久厚生労働相は1月6日の閣議後の記者会見で、「社会保障制度における定義を見直すことは、企業の雇用確保などの状況も踏まえ、慎重に議論しなければならない」と述べました。
この問題、慎重かつ活発な議論が期待されますが、「ひらく・ナビ50」でも、この問題を取り上げていますのでご参照ください。