2018年10月5日に第19回、10月22日に第20回の未来投資会議が開催されました。
第20回の会議で配布された資料２-①高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直しでは、高齢者就労について
- 高齢者の体力・運動能力はこの10年強で約5歳若返っており、健康状態だけで見ると、高齢者の就業率は、現在より大幅に高い水準になる余地がある
- 70歳以降まで働くことを希望している高齢者は約8割
- 2006年・2013年の高年齢者雇用安定法の改正を受けて、60代前半の就業率が上昇
- 高齢者の希望する就労形態は、男性の4割弱／女性の7割がパートタイム。「自分の都合の良い時間に働きたいから」という理由で非正規を選択する人が多い
- 60～64歳は、就業率と就労の意向がほぼ一致しているが、65歳以上は意向があっても就労できていない人がいる
- 高齢者の就労は、高齢者自身の健康維持や、経済活性化に好影響がある
などとしています。
同資料には、高齢者の就業機会確保に伴う施策として、企業による高齢者の中途採用や、年金の受給開始年齢の引き上げに関する内容もまとめられています。
この日の議論を受けて、安倍総理大臣は、「65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。来年の夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討したい」と述べています。
高齢者が働きやすい環境の整備が進んでいます。