「雇用労働相談センター」は国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、
労使双方の相談に、弁護士・社会保険労務士などの専門スタッフが無料で対応してくれます。
特に海外から進出・進出予定の企業に対しては、英語・中国語・韓国語などでサービスが提供されるのが、大きな特色となっています。
2017年8月現在で東京圏/新潟市/関西圏/福岡市/愛知県/仙台市 の6特区に設置されていますが、
サービスの対象・内容が各特区により異なりますので、下記のエリア別リンクから詳細をご確認ください。
（戦略特区の対象地域についてはこちらをご参照下さい。）
雇用労働相談センターの特色
- 全てのサービスを無料で提供
国家戦略特区のサービスだから、安心してご利用いただけます - スペシャリストに相談できる
労働関係法令や企業法務、雇用指針に精通した弁護士、労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が対応 - 英語で相談できる
全てのサービスをバイリンガルな相談員もしくは通訳を通して利用可能。加えて、中国語、韓国語等も利用可能
※サービスの対象となる企業・労働者・サービス内容はエリアによって異なりますので、下記リンクから詳細をご確認ください。